教育委員会や地方自治体に営業をする時には何課にいく？

さて、本日は教材や教育系のサービスの場合には教育委員会や地方自治体へ営業をしようと思った場合に、

いざ市役所や役場へ来たはいいものの何課へ行くのがよいのか？

についてお話します。

教育委員会には様々な部署がある

一口に教育委員会といっても、担当する業務は多岐に渡ります。

小中学校など義務教育を担当している部署、高校を担当している部署、給食を担当している部署などなど。。。

また、地方自治体によっては図書館や博物館、公民館の管理運営を教育委員会が担当していることがあります。

私の住む葛飾区には、教育委員会の中に11の課がありました。

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教育委員会も、一般企業のように役割が細分化されています。

もちろん、この部署の数は地方自治体ごとに異なります。

一般的に大都市のほうが部署数が多く、町や村など小さい地方自治体であると、いくつかの業務を兼任している方が増えてきます。

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また、実際に導入の話をすすめる際には、

財政の存在を忘れることはできません。

地方自治体の様々な部署の予算を管轄するのが財政部門です。

各担当は、財政を説得しなければ事業を行うことができないのです。

しかし、財政が出てくるのは営業活動がかなり具体的に進んでからです。

したがって、まず営業を行う部署ではありません。

また、教育委員会以外にも、子育てや教育関連の事業を行う部署が地方自治体にはあります。

子育て支援や家庭支援、福祉課などが該当します。

これらの部署では放課後学習や学童などを管轄していることがあります。

さらに、各地方自治体には教育センターや教育研究所と言われる施設があります。

先生方の研修や、地域の方の教育に関する相談ごとを受ける施設になります。

あたなが営業している商品やサービスが、先生向けの研修など子どもが直接使用するのではなく、学校の先生が勉強するようなものである場合にはこの教育センターが担当の場合もあります。

まずは指導課や学校教育課へ

このように、沢山の部署が地方自治体や教育委員会には存在します。

自分の営業先が明確な場合にはその部署へ行きましょう。

しかし、初めていく地方自治体の場合にはどの部署が担当なのか、迷ってしまうことが多いです。

そんな時は指導課や学校教育課と呼ばれる部署をまずは訪問しましょう。

多くの地方自治体や教育委員会の場合、

指導課や学校教育課と呼ばれる部署が、小中学校の教材や

学校で使用する機器を担当しています。

また、指導主事と呼ばれる現場の先生方をまとめる役割の方が

指導課や学校教育課に属しているのです。

もしも、あなたが営業する商品やサービスが違う部署の管轄出会った場合でも、

該当する部署を教えてくださるので問題ありません。

ですので、役所についたらまずは指導課や学校教育課にご挨拶をしましょう。

所在地に気をつけろ！

さて、ここでみなさんに気をつけてほしいことがあります。

市役所にいざ着いたはいいものの、１階の案内板に教育委員会が書いていない？！

ということがあります。

せっかく市役所にきたのに教育委員会が存在しない、ということがあるのです。

これはなぜか？

教育委員会は市役所とは別の建物にあることが多いです。

上記で話した教育センターの場合もあれば、

図書館内に教育委員会があることもありました。

また、本館ではなく別館にあることも多いです。

さらに、教育会館という名前の建物の中にある地方自治体や教育委員会もありました。

せっかく市役所までたどり着き、いざ営業！と意気込んだとしても、

教育委員会を見つけるのに時間がかかってしまうと出鼻をくじかれてしまいます。

営業へ行く前に、ホームページで教育委員会の所在地を確認するようにしましょう。

さて、いかがでしたでしょうか？

教育委員会や地方自治体に営業をする際には、

指導課や学校教育課という部署へまず行ってみよう

教育委員会は市役所にないこともあるので事前に所在地を調べよう

という２つを意識して、少し効率のよい営業活動をしましょう！