教育委員会が上にあげたい話

結論としては、

2019年～2020年の間は、プログラミングと英語は教育委員会の方は自治体内で話題にあげやすい

教育委員会へ営業を行う際には、教育委員会からその上の自治体内への説明まで考慮できたら完璧

という話です。

地方自治体、教育委員会は何かをする際に議会に通す

いわゆる上にあげる

という行為を行います。

大企業や昔ながらの企業でも、上司など上の方に承認をもらう必要がでてくるかと思います。

この記事では、新卒から大手教育系企業に勤めて4年になり、学校や教育委員会へICT教材の営業を行う部署にて月に10～20件ほど学校の関係者との商談や飛び込み営業を行っている筆者が、

教育委員会の立場の方が上にあげやすい話題

についてお話します。

その話を営業トークに織り込むことができれば、

あなたの商材はその地方自治体の予算の中に組み込まれやすくなりますよ？

そもそも”上”とは？

教育委員会の方が言う”上”とは何をさすのでしょうか？

あなたも営業をしていて”上”という言葉を聞いた事があるかと思います。

教育委員会の方の言う”上”には、3つのパターンがあります。

上司

これは一番イメージがつきやすいですね。

一般の会社でも”上”といえば上司です。

自分の部署で何か行動を起こす際には、この上司の許可が

最低限必要になります。

ここを説得できなければ、他部署へ話などまったくいきません。

それは会社も自治体も同じなようです。

財政

地方自治体は、次年度１年間の予算を年度末に組み、

その計画どおりに物事をすすめていきます。

予算にないことはやりません。

自然災害などの例外は除きますが、予算にないことを新しく年度内に行うことはまずないです。

そのため、教育委員会の担当者が新しい教材を導入したりする場合には、

必ず予算内に組み込むことが必要になります。

そして、この予算を管理しているのが財政という部署の方々です。

国でう財務省ですね。

彼らは数字で動きます。

例えば、

その教材を使うとどれくらい効果があるの？何か点数は上がるの？

ということを聞かれるようです。

この効果とうものが厄介です。

教育委員会の方が説明しやすい効果、

例えば、英検の合格率が上がった

などの数値があると、営業としては話がしやすくなります。

ですので、教育委員会へ営業を行う際には、頭の片隅に入れておきましょう。

市長や教育長

なかなか営業がすぐにお会いできる立場の方ではないですが、

”上”という言葉には市長や教育長が含まれることがあります。

この人たちは、その自治体の代表です。

その自治体の先頭に立ち、PRしていく立場でもあるのです。

究極的には

うちの市区町村ではこんな政策をやってるから是非住んでよ！

ということ言いたいのです。

したがって、選挙でキャッチコピーに使えそうな話題には関心が高いです。

また、その自治体独自の取り組み、というものも、他の自治体へのアピールになるのでおすすめです。

ですので、企業と○○市が実証実験を開始しましたというニュースが出てくるわけです。

イメージとしてはポスターに書けそうな話題くらいに捉えると営業がしやすいかもしれません。

”上”にあげやすい話題

ここからは、具体的にどんな話題が”上”にあげやすいのか、実際に私が営業の中で聞かれたことにも触れながら話をしていきます。

英語教育

2020年から小学校で英語が教科化されることに伴い、

各自治体が本格的に対策を始めているのが英語教育です。

また、いくつかある教育の新しい取り組みの中でも、

担当の大人たちも授業を受けたことがあるため

イメージをしやすい＝取り組みやすい

話題でもあります。

特に神奈川で英語についての質問を受ける事が多いです。

何か英語の時間に使用できる教材はありますか？

話す、聞く力をつける教材はありますか？

という話を神奈川県内の教育委員会からはいただいています。

この質問をいただいた時には、オンライン英会話をおすすめしています。 

www.bamboo33.xyz

プログラミング

こちらも、2020年から新しく小学校で授業が行われるものです。

静岡県のとある自治体で、

”上”がプログラミングを進めたいらしくてさ～

と言われました。

ここまでストレートに言われると、逆に気持ちがいい！

英語とプログラミングに共通するのは、

新しい取組みとして始まるから何か対策したい

という考えですね。

これに関しては、教育業界のトレンドをしっかりと抑えておきましょう

ということになります。

特別支援教育

こちらは英語やプログラミングとは少しイメージが異なりますが、

特別支援教育に力を入れてる自治体もあります。

各自治体には

教育大綱

なる、その自治体の教育に関する考え方や目標、重点的に行う施策を示した書類があります。

○○市の教育について、教育進行計画

という名前の自治体もあり、名前自体はその自治体によって様々ですが、このような書類があるのです。

自治体のホームページで検索すると見つけることができますよ。

その中には必ずといっていいほど

特別支援教育について言及されています。

今の時代、どうしても特別な配慮が必要な子どもは一定数存在します。

そして、その事実を周囲の方も知っている、という状況になっています。

そんな中で、自治体として特別支援教育に力を入れていることがアピールできれば

それはそのまま子育てのしやすさにもつながっていくのです。

特別支援教育については、下記の記事も参考にしてみてください。 

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まとめ

教育委員会の担当の方が言う”上”とは、

上司・財政・市長や教育長

のいずれかを指します。

そして、財政には数値的根拠

市長や教育長には政策にできそうな話題（キャッチーさ）

を教育委員会を通してお伝えしましょう。

また彼らが気にしている話題は、具体的には

国で言われている新しい施策

近年では特にプログラミングと英語です。

特別支援教育は、子育てと関連するので、別途アピールしやすい話題であると言えますね。

たくさんのことを頭に入れる必要があり、営業活動は大変です。

ますは、そこか１つの分野で詳しくなることを目指しましょう！