地方自治体や教育委員会と地元業者の関係性 - 教育委員会に営業をする人のブログ

以前、こちらの記事で

地方自治体や教育委員会に営業を行うなら地元の業者に聞け！

ということを書きました。

今日は、地元業者（販売店）と、地方自治体や教育委員会の関係性について、図解をしてみました。

なぜ、地方自治体や教育委員会に営業を行う際に、地元業者が絡んでくるのか？わかると思います！

地元業者ってなんだ？

地元業者の役割は、

・各種メーカーから必要な機器、教材を集める

・導入後の保守、サポート

が主な役割です。

PC教室の入れ替えの際には、パソコン本体はもちろん、インストールする教材、無線LAN、タブレットの場合にはカバーなど、多くのものを購入する必要があります。

これは、どんな事業を行っている場合でも同様でしょう。

地方自治体や教育委員会の担当者が、複数のメーカーと交渉すると時間がかかってしまいます。

そんなときに、一括で必要なものを揃えてくれる地元業者（販売店）の存在は、地方自治体や教育委員会の担当者からしたら大変ありがたい存在です。

加えて、地方自治体や教育委員会がある会社とやりとりをする際にも、沢山の書類が必要になります。そういった書類や手続きの煩雑さを考えても、地元業者（販売店）の存在はありがたいのです。

また、パソコンなどの機器は故障など導入後のトラブルがどうしても発生します。

ましてや学校という場所です。子どもたちが落としたり、乱暴に扱って壊れてしまった、という事態はよくあるでしょう。

そんなとき、地元業者であればすぐにかけつけてくれる安心感があります。

東京などの大都市に支店を構えるメーカーに対して、学校はどうしても距離を感じてしまうでしょう。いつも地元にいる業者だからこそ、すぐに声をかけることができるのです。

地方自治体や教育委員会からみると、業者が入る分手数料などで購入金額が上がってしまうデメリットはあります。上記のメリットと比較をしてどちらをとるかは、各地方自治体や教育委員会の考え方次第でしょう。

多くの地方自治体や教育委員会は、地元業者（販売店）を通して、機器や教材を購入しています。

上記以外のメリットの他に、地元企業が潤おうことで後の税収につながるというメリットが、地方自治体にとっては存在します。

地元の産業が盛り上がるほど、地方自治体にとってはオイシイわけです。これを、

東京や大都市圏に本社を構える＝大都市に納税をする企業

にばかり儲けさせていては、地方自治体が立ち行かなくなるでしょう。

公共事業によって、地元業者（販売店）には売上が発生し、その売上の一部が税金として地方自治体に戻ってくる。

切っても切れない関係性が、たしかに存在するのです。

基本的には、地方自治体や教育委員会に対しての接待は禁止です。宴会を開くことはもちろん、お菓子等を持っていくこともやめたほうがいいでしょう。

役所は減点主義であるため、少しでも癒着などを疑われる行いは避けましょう。これは普段お話をしてくださる担当者のためでもあります。

しかし、教育業界においても接待は残念ながら存在します。

そう、地元業者（販売店）とメーカーによる接待が存在するのです。

地元業者（販売店）とズブズブの関係になってしまえば、そこの地方自治体ともつながることができるため、接待が行われるのです。

私は、すべての接待を否定はしません。ときに飲み会を開くことで仕事でのコミュニケーションが円滑にいく場合もあるでしょう。

しかし、子どもたちが勉強をする教材を決める際に、10万、20万という金額の飛び交う接待が介在してもいいのでしょうか？

ろくに中身を確認せず、接待を理由に学校で使用される教材が決まってもいいのでしょうか？

さて、地方自治体や教育委員会と地元業者の関係性を紹介しました。

地元業者（販売店）は、地方自治体から見ても、学校の先生からみても、必要な存在であることには間違いないです。

だからこそ、クリーンな関係性を築き、子どもたちや学校第一で、教材が選ばれてほしいと思います。