地方自治体や教育委員会への営業スケジュール - 教育委員会に営業をする人のブログ

下記の記事で、 地方自治体や教育委員会へはいつ頃営業を行うとよいのか、

お話しました。

本日は、地方自治体や教育委員会への営業に関して、具体的なスケジュールを図にしてみました。それがこちらです。

いくつか、抑えておくべきポイントがあります。今回の場合は、私が仕事で行っているような、学校のPC教室のリプレイスを対象にした年間スケジュールを想定しています。

2019年4月からを例にし、赤文字で2019年度の案件、緑文字で2020年度の案件を示しています。

いつ頃営業にいくべきか？

まず、意識するべきなのは、同じ年度内に2つの年度の案件が動いているということです。

2019年には、2019年度の案件と、2020年度の案件の2つの話が混在しています。

今、この営業は2019年度の案件と、2020年度の案件、どちらの話をしているのか？地方自治体や教育委員会に対して明確にする必要があるのです。でないと、対応もできません。

2019年度の案件については、6月と12月の補正予算を狙って営業に行きましょう。

補正予算とは、年度がスタートしてから、別途必要になったものを購入する予算です。

大きな金額を狙うことはできませんが、地方自治体や教育委員会にとって必要なものと、あなたの商品やサービスがドンピシャであれば、買ってもらえる可能性は高いです。わざわざ1年の計画の途中で、やっぱり必要だ！と考えるものですからね。

2020年度の案件については、4月～6月の間に、とにかく数をまわってください。

ここで、来年度は事業の予定があるか？金額感はいくらか？見積もりの提出は可能か？を探っておきましょう。

ここで案件を発見し、見積もりを提出することで、地方自治体や教育委員会にとってはじめて、あなたの商品やサービスが検討されることになります。

ですので、かなり大事な時期なのです。

加えて、地方自治体や教育委員会の担当者が来年度の計画案を上司や財政に通し始めるのが9月、10月あたりだそうです。

ここで、担当者の説得材料として4月～6月に出した見積もりが使われます。

また、条件変更等が発生するため、この時期は進捗の確認のために営業に行くとよいでしょう。

もしかしたら、補正予算の話や他で決まった案件の話をしてくれるかもしれません。

2月、3月の議会承認が地方自治体や教育委員会にとって、1年で1番大きなお財布が開く時期です。ここで、次年度の予算案が決まります。

ここで議会が、あなたの商品やサービスを使用する事業を行ってもよい、と決めない限り、購入されることはありません。

この時期は地方自治体や教育委員会の担当もピリピリしています。もしも、質問がきたらすぐに回答してあげましょう。その回答を元に、担当者は議会での回答を考えるのです。

ここで事業を行うことが決定したら、業者の選定になります。2020年の2月、3月の議会で決まった予算は、2020年の5月～7月の業者選定で選ばれることで、やっとお金が入ってきます。

どうでしょうか？営業自体は2019年の4月ごろから始めているので、とても長い道のりですね。

地方自治体や教育委員会へ営業を行うには、どうしてもこれくらいの期間はかかってしまうのです。どんな業種の営業よりも、辛抱強さが必要かもしれないですね。

晴れてあなたの商品やサービスが地方自治体や教育委員会から購入されることが決定しました！それではいつ頃、学校へ商品やサービスが届くのでしょうか？答えは長期休み中です。

ほとんどの自治体は夏休み（7月～8月ごろ）に作業を行います。子どもたちがいないからこそ、大きな作業ができるわけです。

中には、冬休みに作業を行う地方自治体や教育委員会もあります。

夏休みは、導入作業のために汗をかく準備をしておきましょう。

もちろん、あくまで一例でこれの通りではない自治体もあります。

しかし、おおまかにはこのような流れで進んでいるので、地方自治体や教育委員会への営業に行く際には参考にしてみてください。