地方自治体に営業をして驚いたこと
地方自治体や教育委員会に営業をしてみたい！
公共事業を行ってみたい！
そんな方のために、まずはどこへ営業をすればいいのか？
ヒントになるよう以下の記事を以前書きました。
今回は、私が地方自治体や地方の学校を営業していて驚いたこと、
特に東京と比べてこんなことがあるのか！と感じたことを紹介します。
セールス慣れしていない
東京や関東、もしくは大阪や愛知といった大都市圏の地方自治体の職員の方は、
良くも悪くも営業されることに慣れています。
たくさんの企業が日々、訪問に訪れるからです。
そのため、話を聞き流すという対応にも慣れている地方自治体の職員の方は多いです。
私たちのような地方自治体に営業をする人間が意識するべきなのは、
たくさんの他の営業が来る中で、いかにして覚えてもらうか？です。
しかし、東京からすると遠方の地方自治体の職員さんは、営業されることに慣れていないことも多いです。
慣れていないからこそ、訪問しただけでお茶を出してくれることもありました。
これはありがたいケースです。
迷惑なケースも当然あり、大声で
セールスがきたぞぉ。誰か相手しろぉ。
と、初老の職員の方に言われたこともありました。
このように出てきた方と、話が弾むわけもなく。。。
地方自治体によって、営業慣れしているかどうかには大きな差があります。
色々な数が少ない
地方自治体、とくに教育委員会に営業をして感じたことですが、
学校数、クラス数、生徒数が少ない地方自治体が非常に多いです。
地方に行けばいくほど、少子化の流れを肌で感じます。
私は東京都葛飾区出身なのですが、参考までに葛飾区の小中学校数のデータを掲載します。
学校数が73校、1クラスはだいたい30～40名前後のようです。
東京や大都市にお住まいの方からすると、普通の数字かもしれません。
私もそう思っていました。
しかし、全国的に見ると、これはかなりの数なのです！
実際に、宮城県のとある小学校に授業を見学しにいったことがあるのですが、1学年7名というクラスでした。
また、○○市の小学校全校で導入したい、というありがたいお話を伺った場合でも、市に8校しか学校がない、なんてころはザラです。
村や町という単位になると、地方自治体が管理する学校は1つしかない、ということもあります。
皆さんが地方自治体や教育委員会に営業をする際には、学校数は確認しておきましょう。
統廃合という現実
統廃合という言葉をご存知でしょうか？
生徒数の少ない学校同士が合併し、1つの学校になることを言います。
当然、片方の学校はなくなってしまうわけです。
東京のみで生活していた頃は、言葉としては知っていましたが、身近に統廃合をした学校もなく、他人事だと思っていました。
しかし、地方自治体に営業をするようになってからは、よく学校の統廃合の話を耳にします。
営業に行っても、
来年、学校が統廃合になるからこの学校はもう備品を買いません。
数年後に統廃合される予定なので、動かしやすいパソコンやタブレットを導入したい。
というような話を、地方自治体の担当者はします。
このような話を聞くと、少子化は現実として起こっているのだと、痛感します。
また、統廃合が行われる中で、どのようなサービスを提供したら学校や子どものためになるのか、地方自治体にとっても良い選択となるのか、企業側も考える必要があるでしょう。
以上のように、東京や大都市から想像もつかないことに、地方自治体を営業していると遭遇できます。
このような自体をもチャンスに変えられるよう、地方自治体に寄り添った営業ができるとよいですね。
こちらの記事では地方自治体や教育委員会の方に覚えてもらう方法を紹介しています。
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