営業をしていて感じる教育格差について

文科省の英語教育をきっかけに、教育格差が問題になっているそうですね？

民間試験を導入するにあたり、

受験料や受験場所にはじめ、

お金さえ払えば受験学年より前に練習で試験を受けることができる

ということで問題になっていましたね。

教育格差に焦点があたること自体はいいことなのかもしれません。

私も教育を仕事にしていますが、教育格差はあると思います。

親の年収によって、受けることのできる教育の質がかわり、

言葉を選ばずに言うと

貧乏の子どもはずっと貧乏に。。。

という負のスパイラルが続いてしまいます。

この記事では、 全国の教育委員会を対象に月に10～20件ほど学校の関係者との商談や飛び込み営業をしている筆者が、

全国にある教育格差

について書いていきます。

営業をして感じた教育格差

私が全国を営業でまわっていて感じた営業格差のエピソードを3つ紹介します。

学校の統廃合

岩手県を営業していたときのことです。

来年度は学校が統廃合になるので、教材を購入する余裕はない

と、教育委員会の方に言われました。

たしかに、学校がなくなってしまうほど、生徒の人数が少なくなっていると、

教材を購入する余裕もないのかもしれません。

また、ICT機器の購入は多くの場合5年リースなのですが、

リース期間中に統廃合になってしまうと、

その教材の扱いはどのようになってしまうのでしょうか？

こういったことがあると、教育委員会の方も教材の購入に二の足を踏んでしまうでしょう。

中学卒業と同時に職業に就く

いわゆる漁村、漁業で生計をたてている家庭の多い町へ営業に行ったときのことです。

教育委員会の担当の方にこう言われました。

この町では、卒業後、ほとんど漁師になる。

必要なのは足し算、引き算、かけ算、わり算くらい。

そんな状況で、タブレットで勉強と言われてもぴんとこない。

とてももったいない気がします。

漁業という職業に就くことは素晴らしいことです。

そこに、他の職業の知識を組み合わせると、もっと面白いことができる気がします。

わかりませんが、プログラミングを勉強した漁師さんであれば、

他の漁師よりも効率よく魚が取れたり、AIを使用した最先端の機器を使いこなせたりなど。。。

たしかに、目先の仕事をこなすためには高度な教育など必要ないでしょう。

しかし、子どもたちの未来の可能性を提示してあげることは必要なのではないでしょうか？

今、これしかやってないからこれでいい、多くの自治体はこのような考えで思考停止をしているように思います。

東京の事例は通用しない

営業において、事例は最強の武器です。

しかし、この事例が仇になることもあります。

東京で行っている事例は、地方の自治体で説明してもあまり興味を持ってもらえません。

都会はお金があるからできる

うちの自治体はそこまでしなくてもいい

東京というだけで、心理的なハードルをつくっているように感じます。 

教育格差に対してできること

たしかに教育格差が存在するのは間違いありません。

そんな中でも私が意識している、教育業界の営業として、大人として、何ができるか、考えていることを紹介します。

可能性を見せてあげる

教育格差に陥っている自治体の方は、視野が狭くなっている気がします。

うちの地域は○○だから

という言葉を聞くことがあります。

例えば漁師になるとしても、

漁師の世界しか知らないのと、

それ以外の世界を知っているのとでは、

働き方もかわってくると思うのです。

いろんな世界があるんだよということを子どもに示すことは、

大人の役割だと思います。

ICTでなら実現できる

このような子どもに可能性を示すということについては、

ICT機器は非常に効果的であると思います。

時間と距離の制約を取り払うことができるのが、ICT機器の良さです。

東京で行われれいる教育を、地方に届けることができます。

また、自治体によっては先生が足りない学校もありますが、

ICT機器を用いて遠隔授業を行なうことで

先生が足りない学校の助けにもなります。

たしかにハードルも大きいですが、

そんな中でも頑張っている先生方が

学校現場にはたくさんいます。

営業として、そのような先生方に寄り添うことはとても大切です。

まとめ

いかがでしたか？

残念ですが、実際に教育格差は存在します。

これは仕方のないことです。営業として、その格差があることを踏まえて、

それでも子どもたちにとってよいものを提案できるのか

格差のある中でも頑張っている先生たちの助けになれる提案ができるか

が、大切なのではないでしょうか？