地方自治体にはいつ頃営業に行けばいいの？ - 教育委員会に営業をする人のブログ

地方自治体や教育委員会に営業をしてみたい！

公共事業を行ってみたい！

前回の記事では、どこへアプローチをしたらいいのか３つの方法をご紹介しました。

それでは、いつ頃、地方自治体へアプローチをすればよいのでしょうか？

地方自治体の予算決定の流れを踏まえてご紹介します。

地方自治体は年間スケジュールで動く

地方自治体にはいつ頃営業に行けばいいの？

地方自治体は１年間のスケジュールを引いて動いています。

毎年４月から翌年３月のスケジュールの中で、この時期には○○を行う、

この月には△△を購入する、というのが予め決まっています。

従って、飛び込み営業をしたはいいものの、すぐに買ってくれる、というわけではありません。

例えば、2019年8月に営業をしている場合、購入してもらえるのは2020年になってから、ということが多いのです。

地方自治体や教育委員会に営業を行っている方は、これを意識する必要があります。

月末や期末にノルマギリギリで駆け込んだとしても、対応ができる地方自治体はないと思ってください。

地方自治体にはいつ頃営業に行けばいいの？

大きく財布が開くことが決まるのは3月です。

3月に、次の4月から始まる新年度の予算が決まります。

この予算で、新年度の計画が決定するわけです。

ここで決まった予算を当初予算と呼びます。初めから決められた予算、というわけですね。

ちなみに、この予算は地方自治体ごとの議会によって決まります。

国会の予算審議はテレビで中継されていることがありますが、あれとおなじようなことが市役所や町役場でも行われているのです。

この議会に間に合うように、売りたい商材をアピールする必要があるのです。

ちなみに、各自治体には補正予算というものがあります。

年度がスタートしてから、別途必要になったものを購入する予算です。

6月や12月に補正予算が決まることが多いそうです。

商材が少額のものである場合には、補正予算を狙うのも作戦の１つです。

地方自治体にはいつ頃営業に行けばいいの？

3月の地方自治体ごとの予算審議で、売りたい商材を話題にあげてもらうにはどうしたらよいでしょうか？

それまでに見積もりを提出している必要があります。

いかに、多くの地方自治体や教育委員会に対して、見積もりを提出できているかが、営業の腕の見せ所かもしれません。

そして、各地方自治体の担当者が、来年度の計画を考え始めるのが6～9月頃なのです！

それまでにいかにして、自社の商材が使われそうな予定があるかを聞いて、見積もりを提出できるかが、勝負です。

地方自治体や教育委員会に営業をしている方は、この6～9月頃は死にものぐるいで営業をしましょう！

いかがでしょうか？

民間企業のように、毎月何かを購入できない、というのが地方自治体の特徴の1つです。

地方自治体が大切にしている考え方は「公平性」です。

そのために、時間をかけて何をすべきか？どこの会社と組むべきか？を慎重に考えているわけなのです。

そういった市役所や町役場の事情や、年間のスケジュールを把握することで、地方自治体への営業の成功が近づいてくるはずです！

スケジュールの詳細を図解しました！