地方自治体に営業をする第１歩

地方自治体や教育委員会に営業をしてみたい！

公共事業を行ってみたい！

そう思う方、会社、多いと思います。

いわゆる公共事業は、受託できれば額も大きいし、何年間は安定した収益を見込めますからね。

そんな方々が「まずはじめにどうしたらいいのか？」

３つの方法をご説明します。

役所に行ってみよう

市役所や町役場など、役所に行ってみましょう。

いわゆる飛び込み営業です。

私も月に約１０件ほどは飛び込み営業をしています。

自分や会社の売りたい商品と関連しそうな部署にいって、

「○○という商品を取り扱っているのですが、担当の方はいらっしゃいますか？」

と聞いてみます。

私は学校で使用する教材を販売していますので、

役所内の教育委員会や学校教育課という部署へ訪問します。

意外と思われるかもしれませんが、市役所や町役場という場所には

飛び込み営業をしてもいいのです！

普段滅多に、市役所や町役場には行かないでしょう。

なぜ、飛び込み営業をしてもいいかと言うと、

急にきた人はその地方自治体の住民かもしれないから

です。

市役所や町役場は、その住民にサービスを提供しています。

従って、住民である可能性のある人に対して、話は聞かなければなりません。

当然、自己紹介をして「こいつ業者だ」とばれた場合には、

忙しいからまた今度、などと言ってあしらわれることもあります。

しかし、とりあえず、市役所や町役場に飛び込みで入って、営業をしても大丈夫なのです。

同じ業界の方にお話を聞くと、そもそも入ってはいけないと思っていた、という方も多いです。

問題はないので、当たって砕けろの精神で、どんどん飛び込み営業してみましょう！

入札情報を確認しよう

地方自治体のホームページには、公共事業の入札情報が掲載されています。

「これから○○をする予定なので、立候補してくれる人いますか？」

という候補者探しを、入札という形で行うわけです。

地方自治体のホームページの「事業者の皆様へ」や「入札情報」という箇所が、それにあたります。

地方自治体によって、書き方は様々なので、ホームページで確認してみましょう。

下記のような入札情報をまとめてくれているサイトやサービスを利用してみるのもいいですね！

■NJSS

https://www.njss.info/

■入札情報サービス

http://www.i-ppi.jp/Search/Web/Index.htm

地元の業者に聞く！

これが最強です。

どこの地方自治体もそう（だと思う）のですが、仲良くしている地元の業者というのは存在します。

これだけ、癒着などが問題になっていたとしても、実際にはあり得る話です。

ただ、地方自治体側の立場からみても、いつも付き合いのある会社に任せた方が、安心できるし楽、というのはわかる気がします。

教育委員会への営業に関しても、地元の販売店は避けて通れません。

この会社と仲良くなることで、次回の入札情報などを仕入れることができます。

地元業者と地方自治体の関係性を図解しました！

www.bamboo33.xyz

いかがでしょうか？

地方自治体や教育委員会に営業をしてみたい！

公共事業を行ってみたい！

と思っている方や会社の皆様、まずはどれかからはじめてみませんか？